日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部（東京都）がフェイスブックに「７５％が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は３９％」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約７４％を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。

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在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の６月２３日に英語で、翌２４日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、３９％という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に３３、本州に５２の施設があると説明した。

在日米軍の担当者は取材に「７５％の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。

投稿について中谷元・防衛相は２８日、閣議後会見で「防衛省は面積の割合が７４％だと公表しているが、データの見方、とらえ方は様々。コメントは控える」と述べた。（福井悠介）

■翁長知事「あぜんとする」

在日米軍が、沖縄にある米軍専用施設の割合を「３９％」と発信したことについて、沖縄県の翁長雄志（たけし）知事は２８日、報道陣に「あぜんとする。日米両政府もずっと面積で考えてきたし、これまで一度の異議もなかった。こんなふうにねじまげていくのかと思う」と語り、不快感を示した。