１２日の東京株式市場は前日の世界的な株価上昇を受け、朝方からほぼ全面高になった。日経平均株価は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月２４日以来、約半月ぶりに一時、１万６０００円台を回復した。午後１時の日経平均は、前日終値より４３８円３６銭高い１万６１４７円１８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３４・６２ポイント高い１２９０・４１。

日経平均の午前の終値は、前日終値より４１５円５４銭（２・６５％）高い１万６１２４円３６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３２・５３ポイント（２・５９％）高い１２８８・３２。出来高は１３億８千万株。

投資家が積極的にリスクを取る姿勢を強め、東京市場では取引開始直後から買い注文が膨らんだ。証券や銀行株などが買い戻され、日経平均は一時、前日終値より５００円超上昇。１万６２００円台に乗せた。安倍政権が大規模な経済対策を打ち出すことへの期待感に加え、英国で次期首相が確定し、ＥＵからの離脱決定に伴う先行き懸念が和らいだことも相場を押し上げている。

１０日投開票の参院選で与党が勝利したことが投資家に前向きに受けとめられ、前日はアジア、欧州の主要市場で株価が軒並み上昇。米国市場で雇用情勢が堅調なこともあり、ダウ工業株平均が年初来高値を更新した。

一方、東京外国為替市場では安全資産とされる円を売る動きが進んでいる。円相場は午前中に一時、１ドル＝１０３円台前半の円安水準に振れた。企業業績の改善につながるとの思惑からさらに株を買う動きにつながっている。（橋田正城）