児童虐待を受けた子どもを親から適切に保護するため、厚生労働省は一時保護する仕組みの強化に乗り出す。現行の児童福祉法では児童相談所（児相）が必要と判断すれば強制的に引き離せるが、ちゅうちょして被害が拡大することもある。厚労省は有識者による検討会を７月に設置し、一時保護の判断に裁判所が関わる方向で議論を進める。

塩崎恭久厚生労働相が２８日の閣議後会見で明らかにした。検討会の座長には駿河台大学の吉田恒雄学長が就く予定。秋ごろに結論をまとめる。

裁判所が一時保護の判断を担えれば、児相は子どもの保護や家庭支援などに専念できる。塩崎氏は「不幸な事件が起きないよう司法の関与が大きな議論の対象となる」と語った。

児童虐待は年々増加し、２０１４年度に児相が対応したのは約８万９千件に上る。児相は再発防止に向けて親を指導する役割もあり、親との対立を避けるため一時保護をためらうこともある。今年２月には、両親から虐待を受けて自殺を図った男子中学生が相模原市で死亡。地元の児相は一時保護を検討していたが、両親が引き離しに応じず、対応しきれないでいた。