政府は１５日、国内の港に停泊中に米原子力艦船から放射性物質が漏れる事故が起きた場合の周辺住民の避難などを定めた対応マニュアルを改訂した。東京電力福島第一原発事故後に避難範囲を広げるべきかを検討していたが、艦船の放射性物質の量が原発よりも少ないなどとして事実上見直さないことにした。

改訂されたマニュアルでは、原子力空母の場合、停泊位置から「避難は概（おおむ）ね半径１キロ以内、屋内退避は概ね半径１～３キロ」とした。改訂前のマニュアルに「概ね」が加えられたのみで、範囲は事実上変わっていない。

福島の事故後、国内の原発で大事故が起きた場合には、原則半径５キロ圏は即避難、半径５～３０キロ圏は屋内退避など基準を強化。これを受け、米海軍横須賀基地を抱える神奈川県横須賀市が国に対応を求めていた。

政府は昨年１１月、作業委員会…