全国の警察が今年上半期（１～６月）に認知した刑法犯は４８万８９００件（暫定値）で、通年で戦後最少だった前年の同期を４万９８７８件（９・３％）下回った。減少分の約８割を窃盗が占めた。警察庁が２１日発表した。

窃盗の認知件数は３５万５６３５件で、前年同期比３万９５６８件減。自転車盗やオートバイ盗、車などから金品を盗む車上狙いの減少が大きかった。警察庁は、各地で防犯ボランティアが増え、防犯カメラの整備が進んだことが一因とみている。

凶悪犯や窃盗犯などが減る一方、知能犯だけが増え、１０６１件多い２万１７４７件だった。代金を振り込んだのに商品が届かないといった詐欺や、他人の情報でクレジットカードをつくるなどの偽造の増加が目立った。

また、警察庁は今回初めて、容疑者特定の主なきっかけが防犯カメラやドライブレコーダーだった事例を集計した。全検挙件数の１６万５７７９件から余罪などを除いた１０万８４９２件のうち、５７９９件（５・３％）を占めた。特にひったくりやすり、強盗事件で割合が高かった。一方、職務質問がきっかけとなった事例は２０％で、年々割合が下がっている。（伊藤和也）