脳死の人や家族が臓器提供を望んでも、脳死判定に対応できる医師の不足で、意思を生かせない事例を減らすため、日本移植学会などでつくる協議会は、派遣可能な判定医のリストをまとめた。医療施設を超えて、臓器提供の機会を増やすことが狙い。

２３日の会合で報告した。臓器提供に伴う脳死判定は、回復の可能性がなく、家族も提供を希望する場合、臓器移植法に基づいて脳波や呼吸が止まっているかなどを２回繰り返して調べる。脳死の十分な診療経験と一定の資格を持つ医師２人以上が当たる。

臓器提供は制度上、大学病院など約９００施設で可能だが、脳死判定には半日ほどかかり、通常の診療に影響も出る。施設によっては判定医の確保が難しく、提供の意思を生かせないことがあることから、厚生労働省は昨年、２人目の判定医は、事前に非常勤契約などをしていれば、外部の医師でもよいと認めた。

日本移植学会や日本救急医学会など移植医療に関わる５４団体でつくる協議会が作ったリストには、判定医の要件を満たし、職場で派遣の許可を得た３６都道府県の２７８人を掲載。人手不足の施設でも近隣の施設と連携して、提供体制がとれるように活用してもらう。

リスト作成をとりまとめた横田…