公立中学の新任教員数の推移

全国の公立小中学校で、退職する教員数が２年後にピークを迎える。代わって新規採用者数が膨らんで経験の浅い教員が増え、中学では１年目で学級担任をする教員が６割を超えた。「大量退職・採用時代」に若手の効率的な養成が急務だが、教員の多忙化や教える内容の多様化も進み、学校には重い課題だ。

文部科学省によると退職期を迎えているのは、第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の就学に合わせて採用された教員。同省の２０１３年度の調査によると、ピークの１８年度の退職者数は計２万３０８１人で、１３年度の１・６７倍に上る。全国の公立小中学校の教員約５４万８千人のうち、５０歳以上は約２１万６千人（３９％）で、１８年度以降も大量退職期がしばらく続く見込みだ。

一方、１４年度の採用者数は、０４年度の１・４倍にあたる２万１０７７人。少子化で減少が見込まれる２２年度ごろまで高水準が続く。門戸が広がったため、１４年度の採用試験倍率は小学校４・１倍、中学７・４倍と０４年度より０・７～４・４ポイント減った。

教員採用数について研究する山…