「Ｖｏｉｃｅ１８１９」は、参院選の投票に臨んだ１８歳、１９歳を中心とする若い人たちとともに、「政治とは」「自信をもって投票するには」などについて考えました。今回はその議論や、１８歳５１．１７％、１９歳３９．６６％という参院選の投票率も踏まえ、高校の先生たちとともに、主権者教育について考えます。

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■４分の３「自信を持って投票」

Ｖｏｉｃｅ１８１９は、計３回のアンケートを実施しました。若い人たちに向け、参院選の投票前と後にそれぞれ実施したものと、今回、主権者教育について高校教師に尋ねたものです。

若い人たちに、選挙に関する情報をどこから得ているか、選択肢を設けて聞いたところ、１６６の回答のうち「学校の先生・教授」からとの答えは「６」でした。一方、１８歳と１９歳に参院選で自信を持って一票を投じることができたか尋ねたところ、４分の３がある程度以上の自信を持って票を入れたと回答しました。しかし、「ある程度自信があった」と答えた人の中にも「もっと候補者の政策を見てから投票したかった」「政党や公約について調べて吟味すればよかった」といった声が目立ちました。

主権者教育に携わる高校の先生へのアンケートでは、１８歳、１９歳が自信を持って一票を投じられるようにするには何が必要か、聞きました。以下、自由記述からの抜粋です。

●「保護者が投票すること。保護者が投票した生徒は、ほぼ１００％投票していた」（３０代）

●「妙な自信なんてかえって無い方がいいと思う。強いて言えば各候補者の強みと弱みを理解することか」（３０代）

●「初めての投票を自信を持って投票することのほうが難しいのでは？ 何度も投票するなかで自信を持った一票になっていくのでは」（２０代）

●「中立性の名の下に生徒を現実の政治から遠ざけている現状では、自信をもった投票は難しい。投票の基準を自分の中につくるには、現実のマニフェスト、政党に対する評価をオープンな議論の中で見せていく必要がある。ただ、現在の学校教育の中でできるのかは疑問」（３０代）

●「『自分たちも発言していいんだ』『意見を言っていいんだ』『意思を表明していいんだ』と思える環境を、生活の場や学校に空気として育てること」（５０代）

●「奨学金の問題は１０代後半の彼らに切実。国の借金も、やがて彼らに重くのしかかる。若い有権者を客として迎え、政治に親しんでもらうのが一番だというのは、彼らをばかにしている。現実の問題点を包み隠さず示し、『共に考え、語り合おう』と有権者仲間として見る姿勢こそ、大人に求められている」（６０代）

■政治的中立は可能か、分かれた意見

主権者教育にあたって、教育活動や教員の言動に「政治的中立性」を求めた文部科学省の通知が、制約になっているかどうか。先生たちへのアンケートで聞きました。「中立」をどう捉えるか、そもそも政治的中立であることが可能なのかで意見が分かれました。

【「大いになっている」の意見】

●「中立という発想自体に無理がある。政治分野以外では、意見を押しつけない範囲で『先生はこう思う』と比較的自由に言っているのに、政治分野だけ厳格な中立性を求めるのは奇妙で、閉塞（へいそく）感がある。自分の意見を生徒に持ちなさいという一方、先生は中立なので意見が言えない、では話にならない」（３０代）

●「『政治的中立性』ということを文科省自体が通知するという行為が中立性という考え方に一定の意思を持ってしまっている」（３０代）

●「私はあまり気にしていないが、気にしている同僚がいる。なるべく主権者教育をやりたくない、関わりたくないという姿勢で、はっきり『私はこれ、やる気ないから』と言っている人もいる。ほとんどの教員が、政治や選挙に関する教育を、内心避けたがっている」（５０代）

【「ある程度なっている」】

●「実際の候補者や政党について話題にすることをちゅうちょした」（５０代）

●「いい意味で、制約は一定程度必要であると考えており、有効に機能している」（３０代）

【「あまりなっていない」】

●「そもそも誰がどんな基準で『政治的中立性』を判断するか。それがわかっていないのだから振り回されようもない。むしろそれについて考えさせる方がまだ有意義か」（３０代）

●「普段から特定の意見に偏らないよう配慮はしているので、制約があるようには感じない」（２０代）

●「法律に照らすと当たり前のことを言っている。問題は、それを受け取る教育委員会、学校が様々に忖度（そんたく）し、過剰に反応していること。各教委や学校レベルに下りてくると、実際の争点を取り上げる時は管理職に報告せよとか、新聞を取り上げる時は主要５紙を網羅せよとか、細かい指示が出てくる。公民科教員にとって、独自に教材を作るハードルは高くなった」（６０代）

【「まったくなっていない」】

●「政治的中立性から外れる教員はそう多くないし、普段から特定の政党、政治家、政策を支持、批判していると生徒に思われないよう、気をつかっているから」（５０代）

■生徒の判断能力、信じて Ｖｏｉｃｅ１８１９全般に参加した原田謙介さん

ＮＰＯ法人「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ」代表の原田謙介さん（３０）は、ネット中継した対談や座談会など、Ｖｏｉｃｅ１８１９の企画全般に参加してくれました。大学生の時から若者の政治参加にかかわってきた原田さんに、初の１８歳選挙の感想と、主権者教育のこれからについて聞きました。

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１８歳の投票率が５０％を超えたことには、とても大きな意味があります。いろいろな立場の１８歳がいるなかで、投票に行った人が多数派になったからです。

政治と聞いて思い浮かぶ言葉を挙げてもらった７月１０日のフォーラム面では、多くの若者が政治に対してマイナスのイメージを持っていることが示されました。それでも半数の人は投票に行ったわけです。政治を変える可能性は、自分たちの行動にあるということを、覚えていてほしいです。

この１年間、１８歳選挙権が注目されたことで、学校現場はかなり変わりました。関心が関心を呼ぶことを、学校を回っていて実感しました。それでも今回の高校教師アンケートから読み取れるように、文部科学省の通知でふわっと書かれている「政治的中立性」をめぐっては、戸惑いがあります。

現場の教師が「こういう配慮をしているから中立性は保たれている」と説明ができれば、それでいいのではないでしょうか。外部が、側聞のレベルで判断を下すことは、避けなければいけません。

この先、主権者教育を定着させていくためには、すべての教科の先生が担当意識を持つことが必要です。駅前の再開発や公園の使い方といった生徒に身近な題材から入れば十分なので、積極的に取り組んで、効果的な授業例が積み上がっていくことを期待しています。

中立性でいえばもうひとつ、生徒の判断能力をもっと信じた方がいい。先生の話を、生徒たちは実に冷静に聞いていますから。

１９歳の投票率は４割に届きませんでしたが、これは住民票を移していなくて投票できなかった大学生の数も影響していると思います。地元の成人式に出るために移さない人が多いので、自治体には工夫を考えてもらいたいです。まだ年代別の投票率は発表されていませんが、もし４０代の投票率が上がっているとすれば、１８歳、１９歳が親の投票を促した側面もあると予測しています。

これから必要なことは、若者が議論したり考えたりしたことが、政治家や行政に届くようにしていくことです。地方議員が学校で生徒の質問に答えるといったことが、できるようにしたいです。家庭も大切なので、授業参観や学校公開日に合わせて主権者教育をしてはどうでしょう。そうした仲立ちをしていきたいです。

音楽やスポーツ、街づくり。自分の関心ごとから政治に目を向けてほしい。若者と政治との関係は、じわじわ良い方向に変わっていくと思います。この点は楽観しています。

若者と政治がつながっていく先にもたらされる変化が、未来を確かなものにします。主役は一人ひとりです。（聞き手・北郷美由紀）

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１８歳、１９歳に選挙権が広がったのを機に、若い人たちと意見を交わす場を作りたい。朝日新聞の企画「Ｖｏｉｃｅ１８１９」はそんな気持ちからスタートしました。ツイッターアカウント（@asahi1819）を足がかりに、選挙について語る対談をネット中継して若い人たちの参加を呼びかけました。１７歳の高校生が発案した、政治を身近に考えるフォトコンテストも開催しました。

１８歳、１９歳へのアンケート、そして高校教師へのアンケートは、若者の政治意識、これからの主権者教育について考えようとしたものです。「１８歳選挙権」によって、若者は変わるのか。政治は、教育現場は、そして社会全体は――。若い人たちと議論する場として、Ｖｏｉｃｅ１８１９を育てていきたいと考えています。（吉沢龍彦）

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◆須藤龍也、田渕紫織、諸永裕司も担当しました。

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