日本の将来について楽観的な人は２割にとどまり、対照的にインドやインドネシアでは６割を超えることが１９日、この３国の民間機関による世論調査で明らかになった。日本では悲観的な理由として高齢化や経済の停滞を挙げる人が多く、現状の政党政治への不信感も浮き彫りになった。

調査は、日本の「言論ＮＰＯ」、インドネシアの「戦略国際問題研究所」、インドの「オブザーバー研究財団」が６月以降に実施した。米大統領選などで国民の不安に迎合するポピュリズムが台頭し、タイなどでは軍が政治に関与するなか、民主主義に対する問題意識を探る狙いだ。

自国の将来について「楽観的」「どちらかといえば楽観的」と答えた人は日本では２０・７％にとどまったが、インドネシアでは６５・３％、インドでは７５・９％に上った。日本では将来を悲観する理由として、「急速な高齢化や人口減少に有効な対策が提示されていない」（８４・７％）が最多。一方、有識者は「政治がポピュリズムに傾き、政治リーダーや政党に課題解決の能力がない」（３６・４％）が最も多かった。インドネシアやインドでは経済格差や貧困、汚職が悲観的な理由の多数を占めた。

自国の民主主義が機能している…