人口が増加し続けるフィリピンで、「皮下インプラント」と呼ばれる避妊方法の使用を再開するかどうかが大きな議論となっている。保健省の人口委員会は「この避妊法で人口を３８０万人減らせる」と訴えるが、避妊や中絶に反対する団体は反発している。

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皮下インプラントとは、排卵を抑える働きのある黄体ホルモンが入った小さなチューブを女性の上腕に埋め込み、黄体ホルモンを血中に放出する避妊法。皮下インプラントに詳しい日本家族計画協会の北村邦夫理事長によると、製品によって３～５年の避妊効果が期待できるという。取り外しも可能。日本での使用は認められていない。

フィリピンでは約１０万人に使用経験がある。しかし、避妊や中絶に反発する団体から嘆願書が出され、２０１５年に最高裁が使用・製造・販売を一時停止する命令を出した。

現在、未使用の薬剤が２億６千万ペソ（約５億９千万円）分保管されたままで、まもなく使用期限を迎えるという。比人口委員会は「若い女性が、安全で人気のある避妊方法を選べずにいる」と主張。使用再開が認められなければ、今後６年で３８０万４千人の人口増加につながると警告している。

同委によると、現在約１億４００万人のフィリピンの人口は、２０２２年に約１億１０１４万人に達する見通し。また、１５年以降、望まない妊娠は５０万件あったとしている。（ハノイ＝鈴木暁子）