全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。

単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。

実態は何年もローンが続く「長…