政府は１３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も含めた検討に入った。もんじゅを巡っては政府内であり方を検討してきたが、運営体制の刷新は難しく、２０年以上ほとんど運転していない施設に数千億円をさらに拠出することに国民の理解を得るのは難しい、との見方が出ている。政府は２６日召集の臨時国会に向けて、方向性を固めたいとしている。

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１万点もの点検漏れが判明したことなどを受け、原子力規制委員会は昨年１１月、もんじゅについて、おおむね半年をめどに日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告。文部科学省は、原子力機構を分離し、民間の協力を得ながら三百数十人程度の新法人を作る案を検討。経済産業省や首相官邸と調整を進めてきた。

だが、再運転するには新規制基準に適合する必要があり、施設の改修などに数千億円かかる見通し。電力会社も協力には否定的だ。首相官邸の幹部は「首相側近にもんじゅの廃炉を強く求める声がある」とし、政府内ではもんじゅを廃炉にする方向で検討する案が有力になっていると認める。直ちに廃炉にせず、短期間だけ運転する案も含め、菅義偉官房長官のもとで方向性を取りまとめる方針だ。

菅氏は１３日の記者会見で、「…