災害後の業務の継続や早期再開に備える業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しているのは、全国の市区町村の４割余にとどまることが、都道府県などへの取材でわかった。１４日に５カ月を迎える熊本地震では庁舎の被害などで行政機能に深刻な影響が出た自治体もあり、国は策定を促している。

国はＢＣＰ策定などで業務継続を図るよう自治体に求めている。昨年５月には内閣府が市町村向けのガイドを作成。本庁舎が使えなくなった際の代替庁舎の特定▽重要な行政情報のバックアップなど６要素を必ず定めるべきだとした。

ところが、朝日新聞が８月下旬から都道府県などに全１７４１市区町村の策定状況を尋ねたところ、ＢＣＰを策定していたのは４２％の７３７市区町村、６要素すべてを定めていたのは５％の８９市区町村にとどまっていた。都道府県のデータは主に４月前後にとりまとめたもので、市の策定率は４７％、町は４１％、村は２１％、東京２３区は９６％だった。

都道府県別だと、鳥取県は全１９市町村が策定済み。２番目に高い北海道が９３％、３番目の徳島県が８８％だった。最低は佐賀県の５％、次いで島根県の５％余、岡山県の７％だった。

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