リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会は１５日、東京都内で年次総会を開き、東京―大阪間の早期全線開業を求める決議を採択した。政府が財政投融資を使ってＪＲ東海を支援し、大阪延伸を最大８年前倒しする方針を打ち出したことに対し、出席者からは歓迎の声が相次いだ。

連合会は、リニアの沿線９都府県の経済団体がメンバー。岡谷篤一会長（愛知県商工会議所連合会会長）は、政府の新たな支援を「大変喜ばしいニュース」と歓迎。「リニアは人やモノなどが活発に行き交う巨大な経済圏の形成に大きく資する。効果を最大限発揮するには早期全線整備が必要不可欠だ」と訴えた。

決議には、「一日も早い全線開業のための方策を示すこと」や「駅設置など、地域の意向を十分反映させること」などを求めていく方針を盛り込んだ。