政府は、航空会社が運航する国際線に対して温室効果ガスの排出規制を課す国際的な枠組みに参加する方針を固めた。規制は国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で協議しており、早ければ今月下旬に始まる総会で合意する見通しだ。日本のほか米国、中国、欧州が参加する方向で、合意すれば各国を結ぶ国際線に適用される。

日本の参加方針は、来週にも表明する。国際的な規制の枠組みができれば、日本の各航空会社に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を設定。低燃費の新型機への切り替えやＣＯ２を増やさないバイオ燃料の利用を促し、それでも排出量が上限を超える場合に、「排出量取引」などの活用を検討する。２０２１年からの導入をめざす。

ＩＣＡＯは航空業界全体の２０年の総排出量を２１年以降に増加させないことを目標に掲げている。国土交通省によると、各航空会社に排出量の上限を割り当てる方向で調整している。すでに燃費のよい航空機を多く運航する会社には、割り当てで優遇するしくみも検討中だという。

全日本空輸と日本航空は上限を超える排出量が生じる見通しで、超過分を排出削減に取り組んだ企業などから買う必要がありそうだ。国交省は「日本の航空会社では年間で最大数百億円の負担になる」（幹部）とみており、運賃に転嫁される可能性もある。

世界のＣＯ２総排出量のうち国…

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