センサー機器大手「キーエンス」（大阪市東淀川区）の創業者の滝崎武光名誉会長（７１）の長男が大阪国税局の税務調査を受け、滝崎氏から贈与された非上場の一族の関連会社の株式について１５００億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。申告した株式の評価額が著しく低いと判断された模様で、国税局は過少申告加算税を含め３００億円超を追徴課税する更正処分を通知。長男は全額納付したとみられる。

関係者によると、滝崎家は関連会社とは別に、キーエンスの筆頭株主で同社株１７％超を保有する非上場の資産管理会社「ティ・ティ」（大阪府豊中市）を経営。滝崎氏はティ社の転換社債などを利用した出資で新たに関連会社を設立し、同社株を長男に贈与したとされる。

財産評価に関する国税庁の通達では、取引相場のない非上場会社の株式の評価額は、業種や事業内容が類似する企業の株価などを基に算定する。長男は通達に沿って関連会社株を評価したとされるが、国税局は、関連会社が転換社債によって事実上支配するティ社を通じ、大量のキーエンス株を間接保有しているとみなし、評価額が過小だと判断した模様だ。

通達では、国税局が通達に沿っ…