九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町と九電は、同原発に貯蔵されている使用済み核燃料の重量に応じて課す方式の新税を導入することで２１日に合意した。１０月上旬に予定する臨時町議会で関連する条例案が可決されれば、総務相の合意を経て、来年度から導入される。町は、年間約４億円の税収を見込んでいる。

同日、九電幹部が岸本英雄町長と会い、核燃料の本数に応じてかけている川内原発（鹿児島県薩摩川内市）とは異なり、町が要望してきた重量にかける方式による新税に合意した。現在、使用済み核燃料は約８３０トンあるという。

町は歳入の６割を原発関連収入が占めるが、玄海原発１号機の廃炉が決まり、３、４号機の再稼働もずれ込んでいる。電源三法交付金や、年が経つごとに下がる固定資産税が今後大幅に減る見込みだったため、町は３月議会で新税の導入を表明。九電と協議を重ねてきた。

合意を受け、岸本町長は「貴重な財源を確保できる見通しがついた。今後の手続きを抜かりなく進めたい」と語った。（原口晋也）