韓国政府は２４日、大統領府で開いた政策点検会議で対北朝鮮政策の見直しを行った。朴槿恵（パククネ）政権は従来、対話や周辺国との協力を重視する政策を掲げてきたが事実上破綻（はたん）。現在は制裁と軍事的圧力を重視する政策を打ち出しているが、緊張の高まりを懸念する声も上がり始めている。

政策点検会議は国政の重要政策を練り直すのが目的で、朴政権は２０１３年３月以来、２度目としている。２４日の会議には関係省庁の閣僚や次官が出席。朴大統領は冒頭、「国際社会と力を合わせ、北核問題を解決する」と訴えた。冒頭発言以外の内容は明らかになっていない。

朴大統領は従来、人道支援や対話などを通じて北朝鮮との信頼醸成を図る「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」を提唱。原子力安全や気候変動など協力しやすい課題から地域対話を始める「東北アジア平和協力構想」も掲げ、日中ロなどとの協力を模索してきた。

だが、北朝鮮が１月に続き、９月にも核実験を実施。朴大統領は２２日の首席秘書官会議で「北はこれ以上、核廃棄の対話に出てこない」と断じた。韓国政府は制裁を強化し、新たな軍事対応策の検討を表明するなど圧力をかける。一方で、北朝鮮で８月末から９月初めにかけて起きた東北部での大規模水害に対し、人道支援は行わない方針だ。

周辺国との関係でも、米軍の高…