みずほフィナンシャルグループは、３メガバンクで初めて社員がとれる介護休業の期間を１年から２年に延長し、休業中に賃金の一定割合の手当を出す方針を決めた。有給休暇を最大２４０日間まで将来の介護のために積み立てられる制度も設け、介護のために仕事を辞める「介護離職」をゼロにする計画だ。

介護とわたしたち

労働組合と同意したものから順次導入する。

育児・介護休業法では、介護休業は最大９３日間とれる。この間は介護休業給付金として賃金の６７％が支給される。みずほではこれまで最長１年間、介護休業をとることができたが、金銭的な補償はなく、昨年度、実際に活用したのは、社員約３万６５００人のうちわずか９人にとどまっていた。

新たな制度では、公的な給付金支給が終わった後も会社が手当を出し、休業期間も延ばす。さらに２年間で権利が消滅する有給休暇について、介護を目的に使う場合に限って最大２４０日まで期限を切らずに積み立てておけるようにする。

中核企業のみずほ銀行では４０～５４歳の社員が全体の４割を占め、「親の介護」が今後の経営課題になる。担当者は「有給休暇分を合わせれば最大３年間手当をもらいながら休めるようになる。社員の将来の不安を少しでも減らせれば」と話し、いま年間数十人いる介護離職者を、３年後にはゼロにすることを目指している。（土居新平）