パリ協定発効の条件
地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が11月に発効する。欧州連合(EU)が30日、環境相理事会で協定締結を決める。これを受け、EU加盟国ですでに国内手続きを終えた仏独など5カ国が先行して締結。2日に締結するインドを加えると発効の条件を満たし、30日目に自動的に発効する。日本は開会中の臨時国会で審議する予定だが、日本を待たずに発効が決まる。
温暖化対策「パリ協定」とは
協定は、すべての国がCO2などの削減にとりくむことを定めた温暖化対策のルール。産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑え、今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す。55カ国以上が締結し、総排出量が全体の55%以上になることが発効の条件だった。
国連によると、9月30日時点の締結国は米国や中国、ブラジル、北朝鮮など61カ国、排出量の割合は47・8%。締結を決めたEUのうち、国内手続きが済んでいる仏独など5カ国の排出量4・4%、2日に締結する世界第4位の排出量国インドの4・1%が積み上がり排出量の条件を満たすことになった。
11月7日までに発効する可能…