文部科学省は経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の一人当たりの支給額（単価）を、ほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。生活保護世帯が直接の対象だが、国が定める単価は、自治体が独自の財源で「準要保護世帯」に支給する就学援助の事実上の目安になっており、文科省は自治体が同調することを狙っている。

「新入学児童生徒学用品費」は文房具や辞書、制服やランドセル、通学用自転車など、入学前に学校生活に必要なものを買う費用として支給され、現在の国の単価は小学生が２万４７０円、中学生は２万３５５０円。それぞれ倍額をめどに引き上げる方針だ。

保護者の間では、制服など入学前の実際の負担額に対し、支給額が少ないという声が上がっていた。このため、自民、公明両党も今春、この単価の引き上げを提言。文科省は２０１７年度の予算概算要求に、国が費用の２分の１を補助する生活保護世帯への増額分を盛り込んだ。

一方、生活保護世帯に準じる生…