米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、「日本で誰か友達がいるのか」（自民党幹部）など驚きが冷めやらないなか、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は１０日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。

岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった２０００年ごろ、不動産事業に関して２度面会したという。「アメリカ・ファースト（米国第一）は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」

トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分からないことは質問していた。数字を見た瞬間にプロジェクトの実現可能性やリスクを瞬時に読み取っていた」と評価する。

トランプ氏は、在日米軍の駐留経費を日本政府が全て負担しないと撤退すると示唆していたが、「在日米軍が存在することによるアジア地域の安定で、米国企業が得ている利益の大きさを理解してもらえばいい」と話す。そのうえで、米国に進出した日本企業が生み出した雇用の実績も合わせ、「日本が直接的、間接的に、アメリカ・ファーストにどう貢献しているかを数字で示せば、彼はいろんな考え方を柔軟に修正してくれるだろう」と期待感を示した。