国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、南スーダン情勢についての報告書をまとめ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が展開している首都ジュバと周辺の治安情勢について、「不安定な状態が続いている」と記した。民族対立をあおるヘイトスピーチが増えているという。

報告対象は８月１２日から１０月２５日の情勢。ジュバのある中央エクアトリア州などで複数の武力衝突が起きており、治安を悪化させているという。一例として、９月の若者らの衝突では、少なくとも１２人が死亡し、５千人以上の市民が住居を失ったという。

現場では民族対立をあおる表現やヘイトスピーチ、特定の民族に対する暴力の扇動行為が増えており、地域や政治指導者が抑制に入らなければ、「大量の残虐行為を引き起こす可能性がある」と指摘している。

南スーダンは２０１１年の分離独立後、石油利権をめぐってキール大統領とマシャル副大統領（当時）が対立。キール氏が出身のディンカ民族と、マシャル氏が出身のヌエル民族が対立する状態が続いている。

南スーダン訪問から戻った国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のジョン・ギング業務局長は１６日、国連本部で会見し、「食糧不足が急速に悪化しており、人道状況を懸念している」と述べた。昨年の同時期より１００万人多い、推定３７０万人が深刻な食糧危機に直面しており、「今ほど悪化したことはなく、さらに悪くなりそうな情勢にある」と指摘した。（ニューヨーク＝金成隆一）