張氏は、「新型コロナウイルス感染症が引き続きすべての国に、特に発展途上国に深刻な影響を与えている。感染症に対処し回復を実現するには世界の団結と国際協力が必要だ。しかし私たちは一方的な強制的措置がなお実施されているのを目にする。こうした措置は『国連憲章』の主旨と原則、国際法、多国間主義と国際関係の基本的ルールに背くものだ。一方的な強制的措置は人権に対して否定することのできない影響を与え、社会経済の発展の十分な実現の妨げになり、影響を受ける国家と国民の福祉を損ない、特に女性、青少年と児童、高齢者、障害者の福祉を損なう。一方的な強制的措置は健康権に損害を与え、人々が薬品、医療技術、医療設備、医療物資を獲得することを妨げる。こうした状況が新型コロナの背景の中でとりわけ目立つようになった。国連の上層部と国際社会はこうした措置が与える深刻なマイナス影響をすでに認識している」と述べた。

張氏は、「この点について、私たちは国連事務総長が2020年3月26日に行った新型コロナに対する各国の対応能力を弱めかねない制裁を取り消すようにとの呼びかけ、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が3月23日に打ち出した衛生部門と人権にマイナス影響を与えかねない制裁を緩和または取り消すようにとの声明を歓迎する。私たちはさらに、『77ヶ国グループと中国』による緊急かつ有効な措置を執って発展途上国に対する一方的で強制的な経済措置の実施を取り消すよう呼びかける声明、非同盟運動による一方的な強制的措置を非難しこれを撤廃するよう促す宣言を繰り返して、各国が新型コロナに効果的に対処できるよう確保する」と述べた。

また張氏は、「『ダーバン宣言・行動計画』が採択されてから約20年後にも、ジョージ・フロイドさんの死亡事件、ジェイコブ・ブレークさんへの銃撃事件などが発生し、社会の弱者は今なお人種差別と警察の暴力行為による苦痛にさらされ、命を落とすことさえある。こうした事件は長らく存在する根深い人種差別、警察の暴力行為、社会の不平等などを反映するものだ。一連の国において、マイノリティは、特にアフリカ系のマイノリティは感染症期間の死亡率が人口比を大きく上回るということもある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月7日