■中曽宏・日本銀行副総裁

情報技術革新やフィンテックが金融の効率性を高めるものであれば、経済の発展にも寄与するはずだ。

中央銀行は利用可能な技術を適切にとり入れながら、経済社会に最適な基盤インフラを提供していく姿勢が求められる。

最近は「中央銀行が自ら銀行券を代替するデジタル通貨を発行してはどうか」といった主張も聞かれるようになった。

銀行券は全ての人々が夜間や週末も利用できる、ファイナリティのある決済手段だ。これをデジタル媒体で代替してはどうかといった主張の背景には「紙の処理や保管のコストがますます意識されるようになっている中、中央銀行も新しい情報技術を活用し、経済社会のニーズに応えていくべきではないか」といった問題意識がある。

日銀が現時点でデジタル通貨を発行する具体的な計画を持っているわけではない。しかし、ブロックチェーンなど新しい技術の理解に努め、調査研究を続けていく。

人類の歴史を振り返っても、技術の進歩には、時に戦争への利用や公害といった負の側面はあったにせよ、基本的には人々の厚生を高め、経済社会の発展に寄与してきた。政策当局としては、技術進歩の負の影響は最小化しつつ、メリットを最大限引き出すよう努めていく。（都内での講演で）