カジノ解禁法案が衆院で可決され、カジノ導入が現実味を帯びてきたことを受け、弁護士や消費者団体でつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」は６日、法案に反対する声明を出した。「ギャンブル依存や多重債務問題が懸念され、有効な手立てが講じられると思われない」とし、参院での否決を求めた。

東京都内で記者会見した協議会代表の新里宏二弁護士は「ギャンブルで自殺する人もいる。人の不幸を前提に成長戦略を描くのは愚かなことだ」と批判。韓国のカジノの周辺で風俗店ができるなど環境が悪化して若い世代が流出した例を挙げ、「カジノはバラ色の未来を約束せず、地域を崩壊させる」と批判した。

声明では、世論調査で国民の多くがカジノ解禁に消極的な中で、法案を提案した議員がカジノの弊害への具体策を明らかにしないまま採決を強行したとして、「不誠実きわまりない姿勢で許しがたい」とした。

また、副代表の柴田武男・聖学院大学教授（金融市場論）は「カジノでチップを買って換金すれば、マネーロンダリングは容易にできる」と指摘。多重債務者の支援団体も「貸金業法の改正で多重債務者が減ったのに、また再燃する恐れがある」と懸念を示した。

一方、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する各地では、法案通過を喜ぶ声が相次いだ。湾岸部への誘致を目指す大阪府の松井一郎知事は６日、「ＩＲができれば、試算では大阪、関西にはプラス１千万人が訪れてくれる。ぜひ参院でも可決してもらいたい」と期待感を示した。長崎県佐世保市のテーマパークのハウステンボスも「日本で最初のＩＲを設置できることになれば喜ばしい。地域の活性化に貢献していきたい」とのコメントを出した。（工藤隆治）