犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する法律家らが１６日、東京都千代田区でデモ行進した。

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七つの法律家団体が主催し、弁護士ら約３００人が「監視社会反対」などと声をあげながら、日比谷公園から国会まで行進。主催団体の事務局長の米倉洋子弁護士は「政府が取り締まりたい団体をいつでも取り締まれるようにするのが本質だ」と訴えた。参加した都内の男性弁護士（５８）は「範囲があいまいで、法律を扱う身として、非常に危険を感じる」と話した。

参加者らはデモ後、衆院第２議員会館で集会を開いた。自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は「テロ対策が口実に過ぎないことは明らかだ」と話した。

日本弁護士連合会も参院議員会館で集会を開催。平岡秀夫元法相が「犯罪が行われていない所で捜査され、市民生活に大きな影響がある」と指摘した。（後藤遼太）