子どもが１８歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が２割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。

児童扶養手当は、子ども１人の場合は年収３６５万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月９９９０円～４万２３３０円が支給される。調査は今年２、３月に８８８３人の受給者を対象に実施し、１３４６人（１５・２％）から回答を得た。

過去１年間に経済的な理由で嗜好（しこう）品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は７・７％、「ときどきあった」は１３・４％だった。１０～１８歳の子ども８３９人の調査では、朝食を１人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは１９・５％、「ときどき」が２２・４％で計４割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは７７・１％だった。

厚労省によると、児童扶養手当の受給者は今年３月末時点で約１０３万８千人。国民一人一人の可処分所得を計算し、真ん中の人の所得の半分に満たない割合を表す「貧困率」は、ひとり親世帯で５４・６％（２０１２年時点）に達する。（伊藤舞虹）