公的年金に上乗せする形で自ら年金資産を運用する「確定拠出年金」（ＤＣ）。従来は勤め先の企業が掛け金を出す「企業型ＤＣ」が多かったが、来年１月からは自ら掛け金を出す「個人型ＤＣ」の対象者が大幅に増える。資産運用のために自ら金融商品を選ぶ必要があり、銀行や証券会社などは新たに年金資産を運用する人への売り込みに力を入れる。

１２日夜、都内の個人型ＤＣのセミナーには会社員ら約３０人が参加し、熱心にメモを取っていた。加入を検討しているという男性（４６）は「給料は上がらないし、税金は増える。自己防衛したい」と話した。

個人型ＤＣは原則６０歳まで解約できず、積み立てたお金が引き出せないが、掛け金が所得控除されて節税になる。現在は、勤務先に企業型ＤＣ制度がない会社員や自営業者ら約２６万人が加入し、来年１月から公務員や主婦も加入できる。対象者は約４千万人から約６７００万人に増える。公的年金の受給開始年齢が引き上げられる中で個人型ＤＣの対象を拡大し、老後の資産運用を促す狙いがある。

対象拡大で、運用のための金融商品を探す人が増える。証券や銀行、保険各社は手数料を下げたり、説明会を開いたりして、新たな顧客獲得に力を入れる。

ＳＢＩ証券は、来年３月末まで…