東京都の小池百合子知事は６日、都の公文書閲覧にかかる手数料を廃止する考えを明らかにした。都情報公開条例を改正して文書のコピー代も安くし、電子データは無料で提供する。都の情報公開度ランキングは全国最低クラスだが、小池氏は「東京大改革の一丁目一番地は情報公開だ」と述べ、都政の「見える化」を進める考えを示した。

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有識者による都の情報公開・個人情報保護審議会（会長＝宇賀克也・東大院教授）での議論を経て、来年度にも都議会に条例改正案を提出する。

都によると、都は公文書１枚の閲覧に１０円（１件の上限１００円）を徴収しているが、他に閲覧手数料を取っている都道府県は香川と和歌山のみ。他の道府県が１枚１０円としているコピー代は、同２０円だ。このため、閲覧手数料は廃止し、コピー代も実費分の１０円にする。電子メールやウェブによる開示の場合、無料で提供する。

全国市民オンブズマン連絡会議の２０１１年度の調査では、都の情報公開度ランキングは４７都道府県のうち４４位タイだった。同会議事務局長の新海聡弁護士は「閲覧手数料の廃止などは当たり前のこと。都の都合が悪い情報を出せるかが情報公開の要点で、そこまでやるリーダーシップを小池氏が発揮できるか注目したい」と指摘する。（末崎毅）