野村ホールディングス（ＨＤ）の永井浩二・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、朝日新聞の取材に応じた。１月から主婦や公務員にも広がる個人型確定拠出年金（ＤＣ）について、「２０～３０年先の顧客をつかむための設備投資のつもりでやる」と語った。

ＤＣは、公的年金に上乗せされる「私的年金」の一つ。日本の金融資産に占めるＤＣの割合は０・６％だが、米国では２割に達し、普及が課題だ。永井氏は「取り組みが十分でなかった」と分析する。

ただ、永井氏は２０代後半から、少額で長期累積型の投資を続け、運用成績が一番良かった経験をもつ。「若い頃はお金がないが、長期で積み立て投資を続ければ、よいパフォーマンスを得られる」と指摘。対象者が拡大する個人型ＤＣや少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は税の控除もあり、成功体験を積みやすい。

「若い人に証券投資のダイナミズムを味わってほしい。銀行預金よりもよいはずで、その実感で貯蓄から投資へのお金の流れができる」と強調した。（神山純一）