「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

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コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。

６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。

タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、１億円近い所得を得たことがある。国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

節税意識が芽生えたのは２０代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。この会社を使って国内外の不動産に投資し、１０億円規模の資産を築いた。

相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約１００万円分ずつ、妻や２人の子に生前贈与する。年１１０万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、２人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

「節税して財産を築いた非国民…