国内各地で大型物流施設の建設が相次いでいる。インターネットによる通信販売の充実が進み、立地の良さに加えて工場機能なども集約できるため、利便性が高い大型施設の需要が高まっている。

神奈川県相模原市には２０２２年、東京ドーム１４個分の広さの物流倉庫が開業予定だ。シンガポールの物流大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズの日本法人が２７日、計６棟の計画を発表した。総床面積約６５・５万平方メートルは国内最大級。総事業費は約１３３０億円で、運送会社などに貸すとみられる。

物流施設の大規模化は、分散した工場と倉庫を集約し、作業効率が良くなる利点がある。ある物流施設の担当者は「ネット通販で宅配便数は増えており、オフィス、商業、ホテルに次ぐ不動産規模になる」と期待する。

道路交通網の整備とも連動している。相模原の施設は首都圏を環状で結ぶ圏央道に近い。大和ハウス工業が今月着工した岩手県北上市の施設は東北道へのアクセスが売りだ。関西圏でも好立地の施設が増えた。

圏央道は、茨城県区間が来年２月に全線開通する。石井啓一国土交通相は２０日の記者会見で「沿線にある約１６００の大型物流施設で生産性向上が期待される」と述べた。