日本取引所グループの傘下で「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品を扱う大阪取引所でも３０日、大納会があった。年間の取引高は前年より６・６％減の３億３７５３万５２４３単位で、４年続けて３億単位を超えた。

水準は高いが、取引高は２年ぶりに前年実績を下回った。今年の後半は金融市場の不安感が和らいだこともあって、デリバティブの取引は伸び悩んだ。

大納会には証券関係者ら１６０人が参加した。大阪取引所の山道（やまじ）裕己社長はあいさつで、米大統領選の結果などに触れ「予想外なことが市場に大きな混乱を与えた１年だった」と振り返った。「来年も市場の発展に全力で取り組む」と万歳三唱をした。

来年について山道社長は「トランプ米大統領の誕生や欧州の選挙など、市場に波乱をもたらす原因となり得るイベントがある」と指摘した。

大阪取引所は今年７月、取引システムを刷新。それにともない夜間取引の終了時間を午前５時半へと２時間半延長した。日中の取引開始時間は、午前９時から同８時４５分に前倒しした。（笠井哲也）