外交部（外務省）の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で、ニューヨーク証券取引所が中国の通信企業3社の上場を廃止したことについて質問を受け、次のように述べた。

この問題に関して、すでに中国側は繰り返し原則的立場を表明してきた。国際金融センターとしての米国の地位は、そのルール及び制度の包摂性と確実性に対する国際企業・投資家の信頼にかかっている。しかし、最近米国の一部政治勢力が米国で上場する外国企業にいわれなき抑圧を加え続けていることは、そのルール及び制度の随意性、恣意性、不確実性を反映している。

米側の抑圧行為が中国の関係企業に直接与える影響はかなり限定的であり、最終的に損なわれるのは米国の国益とイメージ及び世界における米資本市場の地位だろう。米側は法の支配と市場を尊重して、グローバル金融市場の秩序を維持し、投資家の合法的権利・利益を保護し、世界経済の安定的発展に資する事を多く行うべきだ。中国だけでなく、他の国々も米国がどう行動するか見ているはずだ。世界の人々にとって米国が信頼できるか否か、当てになるか否か、協力に値するか否かは、米国の行為によって決まると言っていいだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月13日