引き取り手のない遺骨が増えている。朝日新聞が全国の２０政令指定市を調べたところ、２０１５年度は１０年前の２倍に迫る計７３６０柱を自治体が引き受けていた。身寄りがいても引き取られないケースがあり、家族関係の希薄化や火葬費用をまかなえない貧困化の進行も背景にあるとみられる。納骨堂が満杯になり、遺骨の保管方法を見直す自治体も出ている。

遺骨管理、悩む自治体 置き場確保へ分骨・粉骨

各市に対し、記録があるとみられた０６～１５年度の１０年分について質問。記者が補足取材した。その結果、２０市はこの１０年間で計５万７２２６柱を引き受けていた。このうち１５年度は計７３６０柱で、４０２７柱だった０６年度の１・８倍。最多は大阪市の２９９９柱、次いで横浜市の９７９柱、名古屋市の６０７柱、神戸市の４２５柱だった。

１０年間の増え方では、３１柱から１８６柱になった京都市の６倍が最大。３７柱だった福岡市は４・８倍の１７８柱、８４柱だった札幌市も３・４倍の２８６柱に増えていた。

日本では、死者の火葬を担う人がいなかったり分からなかったりした場合、墓地埋葬法などで「死亡した場所の市区町村長が火葬する」と定め、遺骨も自治体が引き受けている。

引き取り手のない遺骨が増える…