中国の孔鉉佑駐日大使は10月30日に朝日新聞の単独インタビューに応じ、中日関係や中米関係について重点的に語ったほか、香港地区や新疆の問題について立場を明らかにした。

「中韓はすでにビジネス関係者の往来のためのファストトラックを設けた。日中間で同じ制度を設けて、往来する人員の14日間の隔離期間を免除することはできるか」との質問に対し、孔大使は「新型コロナウイルス感染症が発生して以来、中日間の経済・貿易関係と人的往来はいずれも大きな影響を受けた。これは特殊な状況の下でのやむを得ない措置であり、世界各国が共に抱えている課題でもある。これと同時に、目下の困難は一時的なものに過ぎず、両国経済には依然として強い相互補完性があり、人的往来にも大きな回復の余地があることにも目を向ける必要がある」と指摘。

「各国は国情も感染状況も防疫措置も全てが同じというわけではない。各々の政策の違いをどうまとめるかが、双方にとって次の段階の作業の重点となる。現在もなお中日両国にとって最重要課題は各々の新型コロナ対策をしっかりと行うことだ。これを踏まえた上で共同対策を強化し、科学的措置を講じて人員の出入国の問題を適切に処理し、両国間の人的往来を段階的に再開する。現在両国の関係当局がこれらの問題について協議を急いでいる。互いの努力で、早期に合意に達して実行に移されることを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月2日