文部科学省が国家公務員法に違反して前局長の早稲田大への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、退職後２カ月未満で私立大などの学校法人に再就職した文科省職員は、２０１１～１５年度で計４２人いたことが文科省のまとめでわかった。うち１４人は退職翌日に再就職していた。

国家公務員法は、許認可権を持っていたり、補助金を交付したりする利害関係を持つ企業や団体に対し、在職中に求職活動することを禁じている。文科省は、退職から短期間で再就職している事例について、法の規定に触れていないかどうかについても調べ、年度内に結果を報告する方針だ。

２カ月未満に再就職した４２人のうち２９人は、退職時の肩書が「大臣官房付」のみだったが、その前職は国立大の理事や事務局長が大半だった。大学政策を担当する高等教育局から再就職した職員も、前局長以外に１人いた。私大教授や事務局長として再就職するケースが多かった。

文科省幹部は１９日に民進党が…