米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝で、同事業を統括する志賀重範会長（６３）が退任する方向となった。損失の穴埋めとして事業や保有資産の売却を迫られるなど、東芝の経営に深刻な影響を与えた責任を明確にする。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長も退任する見通しだ。

特集：東芝の巨額損失問題

東芝は、社外取締役で構成する指名委員会を近く開き、今回の損失問題をめぐる経営陣の責任について議論する。米原発事業での損失額や再発防止策を公表する２月１４日までに、経営責任の明確化についても方針をまとめるとみられる。

志賀氏は過去にＷＨの会長や社長を歴任し、いまは東芝の原子力事業の責任者を務める。昨年６月に副社長から会長に就任していた。今回の損失問題では、ＷＨや２０１５年末にＷＨが買収した米原発工事会社のリスク管理が不十分だった、との指摘がある。

ロデリック氏は、東芝でも原子力などエネルギー事業部門のトップを務め、同じく責任追及の声が出ている。綱川智社長は２７日の記者会見で役員らの責任について、「進退、去就は指名委員会にゆだねる」と語っていた。