トヨタ自動車労働組合は25日、2017年春闘で、組合員平均で年6・3カ月分の一時金(ボーナス)を要求する方針を固めた。16年春闘の要求に比べ、0・8カ月分少ない。トヨタが17年3月期で5年ぶりの営業減益に転じる見通しになっていることを踏まえた。
一時金は満額回答されれば、230万円程度になる見通し。期間従業員についても、一時金や諸手当支給の議論をするよう申し入れる。賃金を底上げするベースアップは、すでに月3千円要求する方針を固めており、一時金と合わせて2月に正式決定する。
トヨタ労組は16年春闘で年7・1カ月分(257万円)を要求。トヨタの16年3月期は営業利益(単体ベース)が過去最高の1兆4千億円に達したこともあり、満額回答を得た。
一方、17年3月期の営業利益は前年より6割減の5200億円が見込まれ、トランプ米大統領の就任で世界経済の先行きも不透明感が増している。ただ、昨年はグループ企業の工場爆発や熊本地震の影響で生産が滞り、組合員の残業や休日出勤で生産の遅れを取り戻してきた経緯がある。そうした努力分も要求に反映したという。(高橋諒子)