安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。

政府、二国間協議受け入れへ 日米首脳会談へ妥協点模索

電話会談は午後１１時過ぎから約４０分間行われ、菅義偉官房長官が同席した。首相は会談後、首相官邸で記者団に「経済や安全保障の課題などにおいて、日米同盟の重要性について確認した。２月１０日の首脳会談では経済、安全保障全般において率直な、有意義な意見交換をしたい」と語った。

日本政府の説明によると、電話会談では首相がトランプ氏に大統領就任の祝意を示し、「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と語った。

また、首相は「一挙手一投足に世界が注目している。経済政策に期待が高まっている」とも指摘。トランプ氏は「今まで言ってきたことは全部やりたい。スタートが大事だと思っている。日本との関係は重視している」と応じたという。トランプ氏は、トランプ政権の閣僚としてマティス国防長官が２月３日に初めて訪日することに触れ、「安全保障の専門家で信頼している。色々話してほしい」とも述べた。

両首脳は両国の経済関係の重要性を確認。首相は、トランプ氏が日本の自動車貿易を批判していることなどを踏まえ、日本企業の米国経済への貢献などについて理解を求めた。一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）について具体的には踏み込まず、来月の首脳会談で本格的な議論を交わすことにしたという。

日本政府は、トランプ氏から求められれば、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は来月の訪米に麻生太郎副総理兼財務相を同行させる方針で、岸田文雄外相らの同行も検討する。政権中枢がそろって訪米することで、日米関係を最重視している姿勢を強調する狙いだ。