米国の原子力事業で巨額損失を計上する東芝は１５日、取引先金融機関に向けた説明会を東京都内の本社で開き、３月末までの融資の継続を要請した。三井住友銀行など主力３行はこれに応じる姿勢を示した。東芝はこの１カ月余を使って社内の管理体制を立て直し、経営再建に道筋をつけることが求められる。

特集：東芝の巨額損失問題

１５日午前にあった説明会には、約１００の金融機関が参加した。米国の原発建設で７千億円超の損失を出し、昨年末に債務超過に陥ったことなどが説明された。三井住友、みずほ、三井住友信託銀行の主力３行は、社内管理体制の強化を求めたうえで支援を続ける方針を表明。地方銀行など他の金融機関にも協力を求めた模様だ。

東芝への融資には、金融機関が一定水準の利益や財務の格付け維持を求める「財務制限条項」がつけられている。抵触すれば融資の一括返済を求められる可能性がある。２月末までの融資維持は合意済みだった。ただ、格付け会社の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が１５日、決算発表の見送りを受け、格付けを再び引き下げた。東京株式市場でも東芝株が大幅に下落、一時、約１０カ月ぶりに２００円を割った。

日本証券業協会の稲野和利会長も同日の会見で、東芝について「ガバナンス（企業統治）が機能していなかったのではという疑問を呈さざるを得ない」と指摘。東芝の経営を巡る不透明感は強いままだ。