文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、同省は２１日、新たに１７件が国家公務員法違反にあたるとする中間報告を公表した。内閣府の再就職等監視委員会がすでに認定済みの分と合わせ、同法違反は計２７件となった。文科省は一連の問題で、別のあっせんに関わって依願退職した前川喜平前事務次官を含む１６人の処分を検討している。

また、人事課ＯＢの嶋貫和男氏を仲介役とするあっせんの仕組みについて、人事課の担当者が後任への引き継ぎメモを作り、その中で、監視委の調査に嶋貫氏の関与を隠蔽（いんぺい）するよう指示していたことも明らかになった。文科省が組織的にあっせんに関わっていた構図が改めて鮮明になった。

監視委はこれまで、天下りあっせんの３８件について、同省前局長が早稲田大教授に就いた事案など１０件を違反と認定。それとは別に、２８件を違法の疑いがあると指摘し、同省に調査を求めている。

中間報告では、この２８件のうち２０１３～１６年の１７件について、現職の職員が直接あっせんに関わることなどを禁じた国家公務員法違反と認定した。例えば、人事課の職員が１４年、早稲田大に対し、同大の非常勤講師だった同省元局長を常勤講師とするよう依頼していた。

前川前次官の違法行為も新たに…