２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費について、東京都の小池百合子知事は２２日の定例都議会で、都が負担することを排除しない方針を示す。仮設整備費は当初、大会組織委員会が全額負担する計画だったが、昨年末に都や開催自治体なども負担する案を示し、検討が続いている。

小池知事は、議会の施政方針演説で考えを明らかにする。組織委が昨年末に示した試算によると、都内外の仮設整備費は計約２８００億円。開催自治体は負担に反対しており、小池知事の方針表明は大会成功に向けて費用負担の議論を前進させる狙いがあるとみられる。都が負担する場合、都民の理解が得られるかが課題になる。（末崎毅）