大阪府教育庁職員の調査に立ち会うため小学校予定地を訪れ、記者の質問に答える森友学園の籠池泰典理事長＝９日午後２時１９分、大阪府豊中市、橋本弦撮影

学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校「瑞穂の國（くに）記念小學院」（大阪府豊中市）の設置認可を巡り、府教育庁は９日、開校予定地で現地調査（実地検査）を実施した。府教育庁によると、学園側は、建築費が総額１５億５５２０万円だと示す領収書を提示。これまでは府私学審議会向けに建築費を７億５６００万円と報告しており、府教育庁は、財務状況をよく見せようと虚偽の書類を提出した可能性が高いとみて小学校設置を「不認可」とする方針。

施工側「１５億円が正しい」 森友、金額違う契約書３通

森友学園問題

関係者によると、国は、学園が小学校開設の認可が得られなければ、土地を買い戻すことを検討しているという。

府教育庁によると、この日の調査は私学課の職員５人が訪問。学園の籠池泰典理事長らが対応した。

小学校の建築費について、学園側は府私学審議会向けに提出した資料の中で、７億５６００万円とする契約書を提出。一方、小学校の施工業者は府建築振興課に対し、建築費は１５億５５２０万円とする契約書を提出している。また、学園側は国交省には建築費を２３億８４６４万円とする契約書を提出していた。

府教育庁は、籠池氏らに金額の差について確認したところ、建築費の前払い金の領収書を見せられ、総額では施工業者が府建築振興課に提出した契約書に記載された１５億５５２０万円に近い数字になったという。

一方、籠池氏は調査後、取材陣…