学校法人「森友学園」（大阪市）が４月に開設を目指す小学校の建築事業費について金額の異なる３通りの契約書が国や府などに提出された問題で、小学校の施工を担当した藤原工業（大阪府吹田市）は１０日、府の聞き取り調査に「約１５億円の契約書が正しい」とした上で「（学園の依頼で）約７億円の別の契約書を作った」と説明した。府は、学園側の依頼で虚偽の契約書が作られた可能性が強まったとみている。

特集：森友学園問題

契約書をめぐっては、学園側は、小学校の認可を審議する府私学審議会向けに７億５６００万円の契約書▽国土交通省には補助金の申請のために２３億８４６４万円の契約書▽小学校予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に１５億５５２０万円の契約書を提出。契約書の日付はいずれも「平成２７（２０１５）年１２月３日」で、どれが実際の建築費なのかが問題となっている。

学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は９日、報道陣に対し、正しいのは私学審に提出した「７億５千万円だ」と主張していた。

藤原工業の社長は１０日の府建築振興課の調査に対し、契約書の原本を示し、改めて「１５億５５２０万円の事業費が正しい」と説明。さらに社長は府の調査後、報道陣に「学園側からの依頼で契約書を３通作った」と語った。私学審に提出した７億５６００万円の契約書については、学園側から「私学助成金を申請するため」として作成を依頼されたという。

また、国交省に対して提出した約２３億円の契約書について「設計業者からの依頼で、最大限の見積もりをした契約書を作成した」と説明。この契約書についても虚偽の可能性があり、国交省は調査を進める方針。

府教育庁は、学園側が財務状況をよく見せようと建築費を過少に申告し、学校の開設を認めさせようとしたとして、籠池氏を近く府庁に呼んで詳しく聴く意向だ。実際の建築費は藤原工業の証言通り、約１５億円だとみており、虚偽の書類を私学審に提出したとして、小学校設置を「不認可」とする考えだ。