夫が不妊症の夫婦を対象に、他人の精子を使った人工授精（ＡＩＤ）に取り組む医療施設が、この１４年で２６カ所から７カ所に減ったことが朝日新聞の取材でわかった。一方、ネットを介して、個人が精子を提供する動きが出ている。規制もなく、トラブルや子どもへの影響を懸念する声もある。

自称「精子バンク」、６０サイト以上 性交渉も選択肢

ＡＩＤは、提供精子を器具を使って人工授精する。国内では１９４０年代から始まったとされる。日本産科婦人科学会（日産婦）が９７年に営利目的の精子提供を禁じて、対象を婚姻した夫婦に限るルールをつくり、実施施設を登録制にした。登録施設は、２００３年に２６カ所あったが、１６年には１４カ所に減少。朝日新聞の取材では、このうち現在も実施している施設は７カ所だけだった。

減少の背景には、子どもに精子提供者の情報を知らせる「出自を知る権利」が世界的に認められつつあり、将来のトラブルを心配して提供者が減っていることなどがある。感染症検査で一時凍結した精子を使うため、妊娠率が数％という低さも敬遠される一因だ。１２年に中止した施設は「出自を知る権利が認められたら対応できない」と説明。実施中の複数の施設も「提供者が集まりにくい」と回答した。

施設が減る中、国内でＡＩＤを最も多く手がけている慶応大学病院は、１年以上先まで予約で埋まっている。

自民党は１３年、ＡＩＤで生ま…