政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年４月時点で待機児童が５０人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の４割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。

企業主導型保育所は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、政府が昨年４月に創設。今月１６日時点で８１５施設（定員１万９０１８人分）の設置が決まり、急速に普及している。

ただ、昨年４月時点の待機児童が５０人以上の７９市区町村では、定員ベースで３９・８％（３１７施設７５６９人分）の設置と伸び悩む。一方、待機児童がゼロだった１６７市区町村に３３・５％（２８９施設６３６３人分）が新設される。

特に待機児童が８４６６人と全国の３分の１を占めた東京都内では７０施設（同１５９４人）にとどまる。保育事業者は「都内は物件の賃借料が高い。ランニングコストへの支援が必要だ」と話す。

企業主導型保育所の配置基準は認可保育所より緩く、職員の半数に保育士の資格があればよい。内閣府が２月２０日時点で設置の決まった６２０施設の配置を調べたところ、職員全員が保育士だった施設が５５・９％と最多で、４分の３が２３・０％、基準ギリギリとなる半数が２１・１％だった。従業員でなくても利用できる施設は７４・８％あった。（伊藤舞虹）