待機児童の定義見直しで、厚生労働省は２４日、自治体が補助する認可外保育所などに入った子どもは従来通り待機児童には含めないことを決めた。昨年４月時点で「隠れ待機児童」とされる７万人弱のうち約２５％を占める。ほかのケースの扱いも今月中に決める。

この日開かれた有識者検討会で、厚労省が提案。自治体補助の認可外施設について「自治体が運営費を出しており、一定の質も確保している」などという意見が相次ぎ、了承された。

昨年４月１日時点で認可保育施設に入れなかったが、厚労省の定義に沿って待機児童から除外された隠れ待機児童は６万７３５４人。このうち、自治体が補助する認可外保育施設に入った子どもは１万６９６３人（２５・２％）だった。ほかに「特定の保育施設を希望」したケースの３万５９８５人などの隠れ待機児童がいる。