森友学園（大阪市）への国有地売却問題の国会論戦は、２７日の政府予算案の成立が一つの区切りになる見通しだ。学園の籠池（かごいけ）泰典氏（６４）と安倍晋三首相の妻らとの関係が大幅な値引きに影響したのかなど、数々の疑問が残ったままだ。

特集：森友学園問題

２０１５年９月、安倍首相の妻昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演した。籠池氏は国会の証人喚問で、講演前に「昭恵氏が付き人を部屋から出し、１００万円を授受した」などと証言。場面を詳しく再現した。

首相夫妻は完全否定しており、昭恵氏はフェイスブックで「そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認した」などとコメントしている。ただ、お互いに主張の根拠を証明する材料は示されていない＝図の「残る疑問」の〈１〉。

その翌々月、籠池氏は昭恵氏付の政府職員からファクスを受け取った。土地の定期借地契約や、ごみの撤去にかかった費用の支払いについて、籠池氏の求めで政府職員が財務省に照会した結果の回答だ。

籠池氏は「安倍昭恵夫人という名前によって、物事が動いたんだろうと推察される」と語り、１６年６月の売買契約を「神風が吹いた」と表現した。一方、回答の趣旨が「ご希望に沿うことはできない」だったことから、安倍首相は「ゼロ回答なので忖度（そんたく）していないことは明らか」と反論する。照会が売買に影響したかは、不明のままだ＝〈２〉。

１６年１月、籠池氏は稲田朋美…